しかし、これはあくまで住宅を購入する場合の比較の話。同じ買うなら税金が安いほうがいいに決まっている。誰でもわかることだ。

でも、賃貸住宅を借りることと、税金を軽減されて住宅を購入することは、本来、比較しようがないことだ。税制が優遇されているから「買い」だとは言えない。

住宅の販売が好調であれば、住宅業界に関連する様々な業種・企業にとって有利に働く為に、国も住宅購入を促進しているのである。住宅業界に関連する業種・企業があまりにも多い為に、高い経済効果が期待できる。だから、国が応援しているのである。

つまり、国が応援しているのは、業界や業界に関連する企業や経済であって、「住宅を買う個人」ではない。もちろん、経済効果があれば、最終的に国民にもプラスになるという理屈はわかる。

しかし、実際に無理に住宅購入した結果、家計が苦しくなったり、資産の大きなロスを抱えるのは、「住宅を買う個人」である。リスクは、「住宅を買う個人」が背負うことになる。

それでも、今、住宅を買いたいんだ！と考えていた人なら、その欲求を満たすための行動でもあり、仕方ないようにも思える。しかし、元々、そんな欲求がない（もしくは強くなかった）にも関わらず、表向きはお得な制度に踊らされて購入する人たちには、マイナスでしかないかもしれない。

景気対策としての住宅購入の促進は、決して「住宅を買う個人」にとってもプラスとは言えないのである。

ここまで書いて、最後に付け加えたいことがある。

それは、住宅を購入する人の多くが、購入同期の１つに「税制で優遇されているから」と答える。私が個人的に感じることですが、これは後付けの理由だと思う。まず、「購入したい」という欲求があり、その後に、購入する動機（自分への言い訳みたいなもの）を探す。そんなときに、税制の優遇による金銭的なメリットは、都合の良い理由である。

持ち家への強い願望と後付けの購入動機（購入の正当化）が、うまく？絡み合った結果が、住宅購入という行動を生み出すわけだ。

もう1度、「本当に、なぜ買おうと思っているか」自問自答してみてください。