これによると、「国土交通省は、住宅政策の基本方針を示す住宅基本法（仮称）を制定する方針を固め、バリアフリー対応の住宅を増やすほか、子育て世代が賃貸住宅に入居しやすい環境整備を行政が進めることなどを目標に掲げている。」との内容になっている。

耐震化、省エネ化なども具体的な目標数値が掲げられる模様。

国として、上記のような基本方針が出来た後の不動産業界側の動きがどうなるのか気になるところ。とにかく「作ること」で事業を成り立たせてきた会社が多数を占めるなかで、このような国の方針にどのように対応するのか？

質を重視した政策には、供給する事業主の理解が必要なのは当然だが、消費者側の理解も必要であると感じる。質の重視はコスト面に跳ね返ることが一般的で、それは当然ながら販売価格にも影響を与えることが予想される。そして、賃料にも。

消費者の住宅選びにおいて、金銭的な負担は消費行動に影響する。住宅の質の良さは表面的なもの以外は伝わりにくいものが多い。業界の人には理解できても素人には理解できないことが多いのである。

今でも、質の高い住宅が供給されることはある。しかし、質の良い住宅だからといって、必ずしも売れ行きが良いわけではない。逆に苦戦していることが多く見受けられる。

最近、住宅購入者向けのコンサルティング会社が増えつつあり、そういった第3者の専門家に相談される方であれば、その住宅の質を理解することも可能である。執筆者の会社（住宅取得コンサルティングのアネスト）でも、日々の業務から痛感していることだ。

国の方針とそれを理解できる供給者と消費者が必要で、そのためには消費者への啓蒙も重要だと感じる。