しかし、居住中の安全度を考えれば、賃貸も分譲も関係ない。本来なら、所有や賃貸といった違いに無関係に意識を持つべきところ。

実際に、建物の質を見ても分譲マンションと賃貸マンションを比較すると、分譲マンションの方が質が高いのが一般的。賃貸用のマンションのオーナーは、人に貸すことが前提で自分が住まないので、利回りを重視する。

利回りを上げるためには、建築コストを抑制する方が良いとの判断から、こんな結果を生んでいる。しかし、空室率を抑える為には、質の向上も必要であるとの認識が広がってきているのも事実。今後、オーナー間の競争が質の向上にもつながると思われる。

また、冒頭の耐震性についても面白い話が、9月9日付の日本経済新聞にのっている。耐震補強などオフィスビルの安全対策が賃貸オフィス市場で注目され、安全性を高めることが賃料アップにつながっているとの内容だ。

この記事そのものは、オフィスの話になっている。しかし、耐震性などの安全性への関心は一般消費者にも広がりつつあるし、今後も拡大していくと予想される。そんな中で、安全性を「売り」にした物件が今後出てきてもおかしくない。

築年数の古いマンションは、耐震性が心配される。分譲マンションの場合、所有者が複数になるため、耐震改修をするにも居住者の意見をまとめるのはたいへんである。しかし、賃貸マンションであれば、多くの場合、オーナーは1人。オーナー次第では、容易に取り組めることだ。

あきらかに飽和状態の住宅のストック。古いマンションの今後の更なる入居率の低下を考えれば、入居率アップのために、積極的に動くオーナーが増えても不思議ではない。

安全性を高めることと付加価値を提供できれば、競争力が高まる。これは、入居者にとっても喜ばしいことではないだろうか。