全都道府県で前年比マイナスになっています。ニュースでは、底打ちか？などと言われていることもありますが、実際には、全国的に前年比マイナスという事実は確かです。

下げ幅の縮小とのコメントも多いですが、これも毎年のように言われています。下げ幅は縮小されていますが、確実に下がっているわけですね。少し、否定的な意見になってしまいましたが、それが現実だということをまずは理解しておきましょう。

その上で、「変化」にも注目します。ほぼ横ばいの地域が、広がりを見せているという点です。全国的に下がってはいるが、都市部を中心に下げ止まり感があって、そのエリアが広がりつつあるということ。

では、全国にもう1度目を向けてみます。あくまで住宅地ですよ。

都道府県別で見ますと、地方はまだまだ厳しい現実ですね。東北地方・四国地方・九州地方では、多くの県で、前年以上の下落率です。関東地方・関西地方では、前年に比べて下落率はよくなっています。ただ、和歌山県では、下落率が大きくなっています。

都市部を中心に下げ止まり感というニュースの通りです。都市部とありますが、地方の中心都市はどうでしょうか？

経済的にも好調が伝えられ、注目の集まる名古屋を抱える愛知県では、前年は、マイナス3.5％だったのが、マイナス2.1％へ。

しかし、広島県は、下落率が拡大していますし、福岡県も若干の改善が見られる程度。まだまだ、地方では好転していないですね。

関東では、千葉県で3.1ポイントも改善しています。関西では、大阪・京都・兵庫・奈良で、2ポイント以上の改善です。

（9月21日付日本経済新聞に掲載の数値参考）

次回は、もう少し「街」レベルでも確認していきたいと思います。