フラット35と銀行の立場
住宅金融公庫と民間金融機関の提携ローンである「フラット35」ですが、今までにも何度かお伝えしてきた通り、地方銀行や信用金庫の積極的な姿勢が目立ってきました。
千葉銀行や千葉興業銀行、八千代銀行、京葉銀行、山陰合同銀行、島根銀行、川崎信用金庫、播州信用金庫、佐野信用金庫などが低金利の商品を積極的に投入してきております。
フラット35では、今まで都市銀行のような金利を実現できなかった地方銀行や信用金庫でも競争力を発揮できるために積極的になります。その理由として、フラット35のシステム上、住宅金融公庫が債権を買い取る為に豊富な資金が必要でないこと、そして、リスクが極端に低いことがあげられます。
また、ファミリーライフサービスや全宅住宅ローンなどの新規参入組みもかなり積極的ですね。その一方で、都市銀行は、自行の住宅ローンの顧客がフラット35へ流れすぎることへの警戒もある。自行の住宅ローンを利用してもらった方が利益があがるだけに、資金力・商品力がある金融機関としては悩ましいところですね。











