量的金融緩和政策の解除と公示地価
ここ数日、よくニュースでも報じられている「量的金融緩和政策の解除」の影響で、住宅購入の駆け込み需要が発生しています。
住宅ローンの金利上昇を心配した消費者が、「金利上昇前にマイホームを買ってしまおう！」との考えを持っているからですね。
さらに、国土交通省が2006年1月1日時点の公示地価を発表しましたが、この公示地価も上昇地点が増えるなどしているために、これも消費者心理に影響するのではないかと思われます。
商業地の地価上昇や下落率の低下だけでなく、徐々に、住宅地にも地価上昇・下落率低下の動きが波及してきているのは確かですから、心理的に、「早く買わねば・・・」と考える気持ちもよくわかります。
本当に、今、買うべきか？
もう一度、冷静に考えてみる必要がありそうですね。
