今では、インターネット上で、多くの物件を検索して希望エリアの相場感覚も多少は養うこともできますが、それでも、不動産会社の経験や情報量に比べるとまだまだ少ないです。

また、価格にマイナスとなる要因があっても、それを把握することは、一般消費者には困難。

そんななか、国土交通省が不動産取引の実勢価格をインターネットで公表するとの記事が、4月11日付の日本経済新聞に掲載されています。

これによりますと、

「不動産の登記簿をもとに購入者から情報を集めて四半期ごとに更新する」
「取引を円滑にするのが狙い」

となっています。
実際に昨年から、一部の地域では、この情報収集は始まっており、「いくらで買いましたか？」とのお尋ねが郵便で届きます。

一戸建てだけではなく、マンションについても公表されますが、昨年7月から12月の取引についての調査結果が、4月下旬に公表予定となっていますので、どのように表示されるのか楽しみです。

価格に大きな影響を及ぼす場合の特別なマイナス要因があった場合は、不動産鑑定士が行う物件調査により、ある程度はわかります。よって、一般消費者が現時点でできる情報収集よりもはるかに期待できる内容となると考えられます。

マイナス要因でも、物件特有の要因であれば、物件調査でわかることも多いですが、売主の売り急ぎなどの人的な要因などの場合は確認できないでしょう。しかし、物件特有のマイナス要因をチェックできるだけでも、相当程度、精度は上がると考えられます。

問題は、あくまで任意である為、情報収集が円滑かつ正確にできるかどうかですが、業界の透明性を高める為にも、うまく機能して欲しいと思います。