販売中止の原因をはっきりさせない姿勢が不思議です。このまま原因は発表されないままになるのではないかと気がかりです。

もちろん、「消費者を不安にさせないため」という理由もあるのでしょうが、何も知らされずにこれから購入する消費者はどうなのでしょうか。

「大手なら大丈夫」

こんな言葉が当てにならないことを今回の事件がはっきりと示しています。
住友不動産・三菱地所・東京建物・鹿島・大林組。

今回の一連の問題では、様々な（超）大手企業の名が出てきました。

もちろん、これを機に今後、このようなことがなくなることを期待しますが、あまりにあやふやに済ませようとはしていないでしょうか。

せめて、関わった設計事務所の名は公表すべきだと思います。これから買おうとするマンション（中古も含めて）の設計をしていたとしたら購入判断に影響するでしょう。

公表すると資産価値に影響が出てくると思います。だからといって、知らせずに買わせてしまってもいいのか？と思います。ただ、隠すことだけが良い手段とは思えませんが。

それとも、関連するマンションの全てを行政サイド（国土交通省など）で調査を進めているのでしょうか。それで問題のあったマンションだけを公表し、あとは「調査済み。問題なし。」とでも発表してくれればいいのですが。