・消費税率の引き上げの可能性を考慮し、購入前倒しを検討している方が約4割

・金利の上昇傾向による購入前倒しを検討している方が約3割

・都心部の地価上昇傾向による購入前倒しを検討している方が約3割

消費税の上昇は購入価格そのものの上昇につながります。住宅の売買価格が4000万円（そのうちの建物価格が2300万円）として、税率が1％上昇すれば、23万円の価格上昇と同じです。仮に消費税が10％になれば、5％の上昇ですから、115万円ものアップになります。

地価の上昇も、購入価格そのものの上昇につながります。しかし、あくまで上昇した分の税金や土地の価格がそのまま物件に上乗せされればの話です。

金利の上昇は、直接的に購入価格に影響するわけではなく、購入後に支払っていく住宅ローンの金利に影響してきます。

上記3項目の意識調査の結果を見ると、購入価格に直接的に影響のありそうな消費税率の上昇・地価上昇傾向の順に前倒しの検討者が多くなっており、金利上昇が最も少ない結果となっています。

実際には、上昇した税金や地価をそのまま物件価格に上乗せしても売れない価格になってしまっては意味がないので、それほど物件価格は上昇しないことも考えられますし、逆に、金利の上昇は不動産会社の資金調達金利の上昇になることもあるため、これが物件価格に上乗せされる可能性もあります。

いずれにしましても、税金・金利・地価のほか、購入者自身のライフスタイル・考え方・将来設計も同時に考えた上で購入時期を判断することが大切です。

※調査データ：新築分譲マンションポータルサイト 新築HOME'S調査