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2007年04月02日

住宅金融支援機構の住宅ローンに注目

長い間、住宅業界を支えてきた住宅金融公庫ですが、4月1日に独立行政法人住宅金融支援機構に生まれ変わりました。

これは、住宅業界では、非常に大きなニュースです。

長期固定型の住宅ローンを安定供給してきた功績は非常に大きく、ここを読まれている方でも利用経験のある方は多いことでしょう。

住宅金融支援機構として再出発するわけですが、民間金融機関の提供する住宅ローンを支える役割を果たそうとしています。

特に金利上昇局面で注目の集まる長期固定型の住宅ローンを民間金融機関が供給しやすくする点が特長ですね。

その代表的なものが、新規で住宅ローンを借り入れるときに利用する「フラット35」です。

35年間、固定金利で住宅ローンを提供します。

しかし、今後、20年以下の期間に限定した固定型の住宅ローンの供給も始まります。

35年と違い、期間が短い分、金利も低く設定できる点が特長であり、個人的には35年間の固定型住宅ローンよりも日本にあった住宅ローンではないかと思います。

アメリカのように金利が高いときでも固定型の住宅ローンの利用率が高い国と違い、日本の場合は低金利のときでも変動金利の利用率が高いです。

固定金利でも長期のものでなく、10年程度の固定型が人気になっていることも象徴的なことです。

そういう意味で、20年固定型の住宅ローンは面白いと思います。

さらに、新規借入時だけでなく、借り換えにも利用できるようにする動きもあります。

今後、住宅金融支援機構は、日本の住宅ローン業界の中心として、大きな役割・重要なポジションを得ていくことは間違いないでしょう。

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