住宅関連企業の大量破綻！

昨年後半から、マンションなど住宅の分譲会社および建設会社の破綻が相次いでいます。

ゼファー、興大、キョーエイ産業、ケイ・エス・シー、インベスト、愛松建設、フォルム、近藤産業、セントラルサービス、日本インベスト、ダイドー住販、真柄建設、三平建設、、、

ここに挙げればきりがありませんね。

昨年の建築基準法改正を契機に、多くの企業が破綻へと追い込まれています。今後もしばらくは絶えないでしょう。

これらの破綻は、建築基準法改正の影響だけではありません。「住宅が売れない」という根本的な原因が最も大きいと思われます。

建築基準法の改正の影響で、新規着工戸数が激減したのは確かです。しかし、これにより供給戸数が現象したにも関わらず、契約率が下がりました。つまり、売れ行きがかなり悪化したのですね。

日本の住宅は供給過多と言われて久しいですが、これが結果として現れてきたのではないでしょうか。

・少子化による第1次住宅取得者の減少
・住宅購入者の低年齢化による住宅需要の先食い
・景気への不安感

こういったことが今の住宅業界の売れ行き不振にもなっているでしょう。

※第1次住宅取得者＝はじめてマイホームを買う人

ところで、マイホーム購入者の視点で、住宅関連企業の破綻を考えた場合には、購入後のアフターサービスが非常に気になるところです。

売主や建設会社が破綻してしまい、点検や補修等の対応に問題が出てくることが考えられます。ケースによっては、全くアフターサービスが期待できないこともあります。

分譲会社や建設会社の財務状況も検討しつつ、マイホーム選びをしていく必要がありますね。マイホーム購入への障壁が増えているとも言えそうです。