マンション市場の動き

マンション業界では、東証1部上場のアーバンコーポレイションが破綻して大きなニュースになりました。負債総額も2500億円を超える大型破綻です。

不動産経済研究所の発表によると、7月の首都圏の新築マンションの供給戸数は、前年比４４．５％減です。近畿圏でも２９．５％減です。

それでも、契約率は５０％台と完全に低迷しています。

つまり、新築マンションは相変わらず売れていないということです。厳しい業界の様子が見えてきますね。

一方で、中古マンション市場はどうでしょうか？

（財）東日本不動産流通機構の発表によると、7月の首都圏における中古マンションの成約件数は前年比６．８％増です。

新築マンションの販売は不調ですが、中古マンションはまずまずというデータが出ています。これは、まだまだ高い新築マンションではなく、購入しやすい中古マンションへとシフトした結果とも受け取れます。

住宅検査・内覧会立会いを行うアネストでも、中古住宅の建物調査が増えており、中古住宅への流れを感じています。

今後も中古住宅への流れが加速するのか、それとも価格次第では新築へと流れが戻るのか、もう少し様子をみたいところです。