「住宅の検査・保証制度」 新築住宅の瑕疵担保責任に関する特例(10年保証)
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新築住宅の瑕疵担保責任に関する特例(10年保証)

(4) 新築住宅の瑕疵担保責任に関する特例(10年保証)


住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、上記の住宅性能表示制度以外にも重要な制度を設けています。それが、基本構造部分に関しての10年保証です。

引渡し後10年以内に、基本構造部分について瑕疵があることがわかった場合には、売主や工務店に対して買主や注文者が補修を要求することが出来るという制度です。

簡単に言いますと、10年間は基本構造部分については不動産会社(または工務店など)が保証しましょう、という制度ですね。

ここでいう基本構造部分とは、構造耐力上主要な部分または雨水の侵入を防止する部分を指します。

逆に考えると、これ以外のものは10年保証の除外対象となっているということです。

ただ、会社によっては、基本構造部分以外についても部位ごとに期間を設けて保証していることもありますので、契約前に確認しておきましょう。

この10年間の保証は義務ですので、新築住宅を購入したり建てたりする場合は、必ず保証の対象となります。しかし、この義務である10年保証をセールストークとしていることもあります。

「10年保証だから安心ですよ」

という不動産会社を簡単に信用してはいけないことも覚えておきましょう。

この 10年保証に関して本当に大事なことは次ページでお話しますので、よく読んでおいてください。


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