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フラット35の基本の「キ」の補足

(2) フラット35の基本の「キ」の補足

住宅金融公庫が民間金融機関と提携して長期固定金利型の住宅ローンである「フラット35」を提供開始してから今に至るまでに、たいへん多くの融資条件の変更を行ってきました。そして、今後も変更が繰り返されていくことだと思われます。

当初とは、全くカラーの異なってきた「フラット35」をわかりやすく解説していきます。

2007年4月より、住宅金融公庫は住宅金融支援機構となりました。独立行政法人です。民間金融機関が単独で行うには難しいとされる長期固定と低金利を両立した住宅ローンの供給を「支援」することが主な目的です。

住宅購入者は、圧倒的多数の方が住宅ローンを利用します。もちろん、金利は低い方がいいでしょうし、それが固定金利であればリスクも低いわけですから、消費者としては大歓迎ですね。

住宅金融支援機構が行う「フラット35」は、消費者にとっても不動産・住宅業界にとっても、そして金融機関にとっても注目度の高い住宅ローンなのです。

冒頭にも書きましたが、フラット35は、その提供開始以降、次々と融資条件を緩和してきています。1年間のうちにも何度も条件が緩和されるということからも、住宅金融支援機構側の意欲が伺えますね。




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