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(4) 住宅ローンにかかる諸費用

1 保証料

住宅ローンの返済ができなくなる場合に備えて、保証会社や保証協会に支払う保証料。万一の場合は、この保証会社が代わりに弁済してくれる。但し、保証会社への返済義務が生じる。

2 保証会社への事務手数料

民間融資を利用する際に、保証会社に金融機関を通じて支払う事務手数料。

3 融資手数料

金融機関へ支払う事務手数料。

4 印紙税

住宅ローンの契約書(金銭消費貸借契約書)に貼付する印紙代。

5 抵当権登記費用(司法書士報酬・抵当権設定の登録免許税)

購入する住宅を住宅ローンの担保にするために行う抵当権設定の登記費用。登録免許税は、借入金額×税率(0.4%)で、司法書士報酬は借入金額や司法書士などの諸条件によって異なる。

6 火災保険料

建物が火災などで消滅したときに、住宅ローンの残債を支払うための火災保険料。(火災保険に質権を設定しなければならないケースもある)

7 団体信用生命保険料

死亡を理由として住宅ローンを返済ができなくなったときに、残債を支払うための生命保険料。

フラット35や住宅金融公庫などの公的融資については、ローン残高に応じた団体信用生命保険料が別途かかります。ただし、民間金融機関(民間融資)で借入をした場合は、住宅ローンの金利に含まれているので、団体生命保険料を別途で用意する必要ありません。

 (団体生命保険については、民間融資は基本的には強制加入、公的融資は任意加入)

※保証料や事務手数料などは、金融機関によっては不要であるケースも増えています。


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