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住宅ローン基本の「キ」 公的な融資の現状

(6) 公的な融資の現状

以前は、住宅ローンを利用して住宅を購入する場合は、主に公的融資を中心に考えられてきました。

ただ、最近は、金融の自由化による民間金融機関の住宅ローン商品の開発競争から、さまざまな新商品が登場しています。

ここ近年、以前では考えられなかった仕組みの住宅ローン商品が目白押しです。

いまや公的融資は縮小傾向で、民間金融機関の補完的な融資という色合いが強くなりつつあると感じられます。

さて現在、公的住宅融資には以下の3つがあります。

1住宅金融公庫

今までの長期固定金利での代表的な住宅ローン。
全期間固定金利。

融資限度額は、年収が800万円以下の場合は、物件価格の80%まで、年収が800万円を超える場合は、物件価格の50%まで借入ができます。

借入期間は35年もしくは「申込本人の申込時の年齢から80歳までの年数」の短い年数。

ただ、平成19年4月1日から独立行政法人住宅金融支援機構となり、住宅資金の直接融資が廃止されます。業務内容は、旧住宅金融公庫の住宅債権回収業務を引き継いだり、住宅ローンの証券化支援業務(フラット35)などに特化されます。

※フラット35とは、住宅金融公庫と民間金融機関が提携して、民間金融機関の住宅債権を住宅金融公庫が買い取り、小口証券化するローンです。

2財形住宅融資

積み立て期間が1年以上あり、財形貯蓄残高(一般・住宅・年金)が50万以上であれば、利用可能です。

融資限度は財形貯蓄残高の10倍で最高4000万円まで借入ができます。融資金利は5年間固定金利で、その後は5年毎に見直されます。

3自治体融資

都道府県や市区町村が窓口となる住宅融資です。融資方法としては、(1)直接融資方法(2)指定金融機関への融資あっせん(3)利子補給などがあります。


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