「住宅ローンのツボ」 売買契約書の住宅ローン特約のホントの話
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住宅ローンのツボ 売買契約書のローン特約のホントの話

■ 執筆者:荒井 康矩 ■
■ 執筆者:西 緑 ■
■ 執筆者:山下 修一 ■


(13) 売買契約書の住宅ローン特約のホントの話

前回の続きです。今回も、かなり大事なお話です。気合入れていきましょう!

これもまた、よく実務を無視したアドバイスなんかで被害を受けるケースがある。そんな「おいおい!」って思うようなアドバイスは、インターネットにも溢れているので、これで失敗する人も多いでしょう。

それは、売買契約書のなかの「ローン特約」というもの。

 「ローン特約」って何?

それは、住宅ローンの借入できなかった場合に、売買契約を白紙に戻すというもの。つまり、支払った手付金も返してもらえるわけです。何もなかったことにします。

だから、住宅ローンの利用者には、必須の特約で、普通、契約書に記載されてます。

で、問題はここからなんですが、ローン特約には、「必ず、金融機関の名称や金利、返済方法などの条件を明記すること」といったアドバイスが非常によく聞かれる

基本的には、その通りで、そうするべき。

でも、その次が大事なのに抜けている。上記だけでは、ダメなケースがあるから要注意

前にも言ったように、住宅ローンを決める時期は、借入するときになるべく近い時期です。新築マンションのように、完成まで半年も1年も「待ち」があるなら、売買契約時点では、住宅ローンを決めてはいけない

これが、賢く失敗しないための住宅ローンの決め方です。でも、契約書そのものの安全性だけを考えれば、契約時に借入内容を明記した方がいいとなる。

矛盾しますよね?

決めてはいけないはずの住宅ローンの条件を契約書に記載しなければいけない。そんな状況なわけですから。ここのところを無視したアドバイスは、危険。

この場合の対処法としては、住宅ローンの内容は記載しておく。でも、それだけでは不足なので、

「最終的に利用する住宅ローンは、記載の住宅ローンにかかわらず、買主がその条件等において承諾するものに変更できるものとする。」

といった一文を追加してもらうこと。これができれば、上出来。

売買契約書の作成時の内容にとらわれずに、利用する住宅ローンを決定することが出来る内容になっていれば、いい感じです。

でも、売る側(不動産会社側)から見ると、不安定な要素もある。この条件を悪用して、購入の取り止めに利用されるのではないか?という考え方もあるので。

承諾できない住宅ローンだから、契約は白紙撤回!なんてことになると、困りますからね。売る側としては。

そこは、不動産会社との交渉が必要になりますね。

営業マンは、よく、「いいですよ。そのときになって、ローン決めれば。」と言うのですが、できれば、書面で残しておくのがベスト

さあ、住宅ローン選び、頑張ってください。


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