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住宅購入の諸費用 印紙税

 ■ 執筆者 ■

 yasunori arai
 荒井  康矩  プロフィール

 住宅取得コンサルティング会社「株式会社アネストブレーン
 トラスト」代表取締役


(4) 印紙税


「印紙税」は、印紙代と言われることもありますが、正しくは印紙税です。つまり税金ですね。

不動産の売買契約書や建物の建築請負工事契約書、金銭消費貸借契約書に印紙を貼り消印をして納税します。金銭消費貸借契約書というとわかりにくいかもしれませんが、住宅ローンの契約書のことです。

これらの印紙税は、契約書に記載される金額ごとに以下のように定められています。(実際の不動産の売買がよく行われる範囲の金額のみを記します)

  500万円を超え 1,000万円以下のもの  1万円
1,000万円を超え 5,000万円以下のもの  2万円
5,000万円を超え     1億円以下のもの  6万円
    1億円を超え     5億円以下のもの 10万円

しかし、平成9年4月1日から平成19年3月31日までは、売買契約書や建築工事請負契約書の金額が1,000万円を超える場合には以下の通りに軽減されます。(印紙税の軽減措置)また、この期限はよく延期されます。

但し、この軽減措置は、金銭消費貸借契約書(=住宅ローンの契約書)には適用されません。

1,000万円を超え 5,000万円以下のもの 1.5万円
5,000万円を超え     1億円以下のもの 4.5万円
    1億円を超え     5億円以下のもの   8万円
    5億円を超え    10億円以下のもの  18万円

仮に、4,500万円の土地建物を購入し3,000万円の住宅ローンを借りる場合で見てみましょう。

  売買契約書の印紙税 1.5万円
  金銭消費貸借契約書(=住宅ローンの契約書) 2万円

となります。

(支払う相手先)
国税ですが税務署へ支払いに行くのではなく、通常は不動産会社や金融機関が代わりに用意しているので、その不動産会社等へ支払います。

(任意・義務など)
義務です。必ず、納税しましょう。


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