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住宅購入の諸費用 住宅ローンの事務手数料

 ■ 執筆者 ■

 yasunori arai
 荒井  康矩  プロフィール

 住宅取得コンサルティング会社「株式会社アネストブレーン
 トラスト」代表取締役


(6) 住宅ローンの事務手数料


住宅ローンを借り入れする方が負担する諸費用に、「事務手数料」があります。「住宅ローンの事務手数料」です。

マイホームを購入する方の圧倒的多数の方が住宅ローンを利用されますから、この「住宅ローンの事務手数料」を負担する人が多いでしょう。

これは、「住宅ローンの」というぐらいですから、当然ながら金融機関へ支払うものです。融資を受ける際に融資額から差し引かれることが一般的ですね。

さて、その金額ですが、これはどの金融機関の住宅ローンを利用するかによってばらつきがあります。

31,500円というケースが非常に多いですね。これを超える場合でも、105,000円程度までが一般的です。諸費用全体からみると大きな金額ではないと思われるかもしれませんが、
金融機関によって異なるのですからチェックしておきたいところです。

上記では、金融機関によって異なると記載しましたが、実は、同じ金融機関であっても異なる住宅ローン商品の場合は、この事務手数料が異なることもあります。

そして、この「住宅ローンの事務手数料」に関して注目すべきなのは、フラット35という住宅金融公庫と民間金融機関による提携ローンです。

このフラット35を利用する場合、事務手数料が定額ではなく、借入額に対する割合で決定することが多くなってきています。たとえば、

 事務手数料 = 融資額 × 2.1%

のように。これを実際の融資額で計算してみると、金額がイメージできますね。仮に、3,000万円の借り入れの場合は、63万円もの金額となります。大きな負担ですね。

このような高額の事務手数料を設定している場合は、逆に住宅ローンの金利が低く設定されている場合が多いです。つまり、金融機関にしてみれば、金利を低く設定して将来の利息収入を少なくした分、借り入れ時の収入を増やして調整しているわけですね。

よって、

・金利が低くて事務手数料が高い住宅ローン
・金利が高くて事務手数料が安い住宅ローン


上記のいづれが自分たちにとってお得であるか、よく考えておく必要があります。一般には、借入期間が短いほど事務手数料の安いほうがお得になりやすいです。繰上返済のことも考えて判断してください。

この判断ミスだけでも、10万円単位の損をすることも考えられますから。


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