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不動産屋へ行く前に 売買契約書

 ■ 執筆者 ■

 yasunori arai
 荒井  康矩  プロフィール

 住宅取得コンサルティング会社「株式会社アネストブレーン
 トラスト」代表取締役


(11) 売買契約書


売買契約書、これはそもそも何なのか? 売主の「売ります!」という意志と買主の「買います!」という意志を書類に残すものです。 不動産取引上、もしくは取引後に何らかの問題が発生したときには、この契約書を元に対処していくのです。

ですから、この契約書に自分にとって不利なことが書かれていたらどうでしょう?怖くありませんか?

ちなみに、この売買契約書を作成するのは、通常、不動産会社です。 売主である不動産会社や仲介を行う不動産会社です。

この不動産会社が契約書を作成する際に顧客のことを考えずに自分たちのことだけを考えていたら・・・、いかに自分たちが責任を負わなくて済むか、と考えていたら・・・

専門知識のある不動産会社が、専門知識のない消費者を相手に 契約書の条文を消費者不利の内容に変えている、そんなことが実際にあるのです。

ですから、しっかり勉強して対抗しなければなりません。 ここでは、長くなりすぎるので一部をお話します。 よくある問題の一つが、住宅ローンについての問題です。 ほとんどの方が住宅ローンを利用しますので、覚えておいてく ださい。

住宅ローンを組んで家を買う、つまり組めないなら買えない、ということですね。そのため、売買契約書の中に「住宅ローンが借入できない場合は契約自体が白紙解約になります」という旨の条文が入っていると思います。

「な〜んや、そんなことか、それならちゃんと書いてあるわ」と思われた方、これは単なるネタ振りです。(笑)

この部分について問題のある契約書は、あまり存在しないと思います。もし、書いていない場合は、その業者との付き合いは今すぐに絶つべきでしょう。 問題なのは、ここからです。まず、このことが理由で解約にな った場合の手付金の処理ですが、支払った手付金を全額返還してもらいます

当然です。買いたいけど、住宅ローンの審査が通らなかった、だから買えない。これは保護すべきでしょう。それが以前にチェックした売買契約書では、手付金を没収するという内容になっていました

恐ろしい・・・

さらに、これは本当によく見かけるのですが、住宅ローンの借入先についてです。この条文に借入先の金融機関名を明記せず、 ただ単に金融機関とのみ書いてあったり、銀行ローンとのみ書いてあったりします。

もし、あなたが某大手都銀のキャンペーン中の住宅ロ ーンの低金利が魅力で、これを利用して購入する計画だったと します。

しかし、このローンの審査に残念ながら通らず、他のローンでは支払額がアップしてしまい、毎月の返済がたいへんなために購入を中止したいと考えても、借入先の金融機関名や借入条件などを記載していないために、不動産会社が他の金融機関に借入申込するように迫ってくることがあります。

これは、本当に多いです! それどころか、勝手に希望もしていないような金融機関に知らないうちに融資審査の打診をされることすらあります。 個人情報の漏洩です。

そんな融資を受けるつもりがないと言っても、何としても売りたい不動産会社との間でトラブルになることがあります。 要注意です!

整理しますと、住宅ローンが通らないときの白紙解約は当たり前!そのときは、支払済みの手付金を全額返還してもらう。当然、 違約金もなし。 そして、借入先として具体的な金融機関名はもちろん、借入額、 借入金利、借入期間、返済方法などの細かな条件を記載することです。

この借入先や条件などは何も一つである必要はなく、希望があ る場合は、複数の記載をすれば良いでしょう。 契約前に事前(直前ではなく少なくとも2〜3日前)に契約書を 見せてもらっておき、内容を確認しましょう。

今日は、住宅の見方とはずれましたが、本当に大事なことです! 契約書に関してはほかにも大事なことが多いですが、気をつけ てください。

当社でも「売買契約書チェック」というサービスを行っています。


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