「住まいの税金」 住宅ローン控除(住宅ローン減税)
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住まいの税金 住宅ローン控除(住宅ローン減税)


(1) 住宅ローン控除(住宅ローン減税) (1)


住宅購入を促進するために住宅購入に関する税金の軽減というのがいくつかあります。税金が軽減されるのですから、マイホーム購入者にとっては単純に喜ばしいことですね。

そのなかでも代表的なものが、この「住宅ローン控除」です。「住宅ローン控除」以外にも「住宅ローン減税」と呼ばれることもあります。しかし、実は「住宅借入金等特別控除」というのが正式な名称です。正式名称が最も知られていないようです。

この制度の概要を簡単に説明しますと、

  住宅を買うときに住宅ローンを利用した場合に、
  住宅ローンの年末の残高に応じて所得税を軽減する


というものです。何となくわかりましたでしょうか?

住宅購入時に、資金の全てを現金で用意される方は非常に稀ですから、住宅購入者のうちの多数の方が住宅ローン控除(住宅ローン減税)の対象となります。

しかし、住宅ローンを利用する全ての方が住宅ローン控除(住宅ローン減税)の対象となるわけではなく、諸々の条件があります。その条件を見ていく前にどれぐらいの所得税が軽減されるかを確認しましょう。(これが一番気になるところかもしれませんね)

まず、前提として次のことを頭に入れておいてください。

  ・住宅ローンの年末の残高に応じた一定額を
  ・本来、支払うべき所得税から控除する
  ・控除額の計算条件は年によって異なる


この3点が基本です。そして、入居される年に応じて以下の計算式で控除する額を計算します。

●平成19年に居住される方の住宅ローン控除(住宅ローン減税)
年末残高の限度額 適用年 控除率 最高 合計
2,500万円 1〜6年目 1.0% 25万円 200万円まで
7〜10年目 0.5% 12.5万円

●平成20年に居住される方の住宅ローン控除(住宅ローン減税)
年末残高の限度額 適用年 控除率 最高 合計
2,000万円 1〜6年目 1.0% 20万円 160万円まで
7〜10年目 0.5% 10万円

上記より以下のことがわかります。

 ・6年目までと7年目以降では控除率が異なる
 ・残高が減るに従って、控除額も減る
 ・最高でも200万円(平成19年入居分)または160万円(平成20年入居分)の控除
 ・対象期間は10年間である

そして、この住宅ローン控除(住宅ローン減税)は、所得税からの税額控除ですから、仮に年間150万円の所得税を支払っている人が20万円の住宅ローン控除となる場合は、120万円の所得税の負担だけでよいということになります。

しかし、もともと所得税を15万円しか負担していない人であれば、5万円をもらえるわけではなく支払う所得税がなくなるというわけです。あくまで、本来支払うべきであった所得税の範囲で控除されるものですから。

ちなみに、1年目は確認申告をしないと適用されませんので、ご注意ください。会社員の方であれば、2年目以降は年末調整されますから手続きも楽になりますね。

※平成18年以前でも適用されますが、執筆時点(平成19年1月)以降についてのみ記載しております。

住宅ローン控除(住宅ローン減税)についての概略についてご説明しました。次回は、所得や物件などに関する要件についてお話します。


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