「住まいの税金」 住宅ローン控除(住宅ローン減税、住宅借入金等特別控除)
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(2) 住宅ローン控除(住宅ローン減税) (2)


それでは、この「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」が適用されるための他の条件を確認していきましょう。

まず、その人の所得が問題となります。その年の所得の合計が3,000万円を超える場合は適用されません。3,000万円を超えない方の方が圧倒的に多いですから、対象者が多いですね。

次に、物件に関する住宅ローン控除(住宅ローン減税)の条件です。

床面積が50平米以上であり、その2分の1以上を居住用として使用していること」が条件になっています。

住居専用でなくても適用されることがあるということですね。この床面積ですが、登記上の面積で判断します。マンションの場合は、パンフレットの面積とは異なりますので注意しましょう。

パンフレットの面積よりも登記上の面積の小さくなっていますので、パンフレットで50平米を少し超えるぐらいのときは登記上の面積を確認する必要があります。

また、共有される場合であっても、他の人の持分を含めた面積で判断します。

共有する場合ですが、共有者のそれぞれが要件を満たしておれば、いずれも住宅ローン控除(住宅ローン減税)を受けられます

そして、中古住宅の場合の住宅ローン控除(住宅ローン減税)の条件を見てみましょう。

「中古住宅を取得した日以前20年以内に建築されたものであること」が条件となっています。但し、マンションなどの耐火建築物の場合は25年以内です。

しかし、これには例外があります。一定の耐震基準に適合するものについては、築年数を問わず、住宅ローン控除(住宅ローン減税)を受けられます。この基準を満たす物件であれば、それを示す耐震基準適合証明書を建築士に作成してもらいましょう。全ての建築士が対応しているわけではありません。

住宅ローン控除(住宅ローン減税)を受けるには他にも以下の条件があります。

 ・取得後6ヶ月以内に入居し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること
 ・配偶者(婚約者を含む)や同居の親族から購入した住宅でないこと 
 ・住宅ローン等が住宅の新築や購入のため10年以上にわたり分割して返済する方法になっていること

ちなみに、以下の借入金は、住宅ローン控除(住宅ローン減税)の対象とはなりません

 ・親戚などからの個人的な借入金
 ・勤務先からの無利子又は1%に満たない利率による借入金
 ・取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係の
  ある者などから取得したもの

また、よくある質問としては、転勤した場合があげられますね。転勤した場合は、再び居住を始めた年から住宅ローン控除(住宅ローン減税)を受けられます


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