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住宅ローン減税


(4) 住宅ローン減税 2007年の変更点をチェック


住宅購入時によく話題になる減税制度の1つ「住宅ローン減税(住宅ローン控除)」の制度が2007年に変更になる予定です。

住宅ローン減税(住宅ローン控除)は、10年間、住宅ローンの年末残高に応じて所得税を減税する制度です。しかし、2007年に国から地方への税源移譲の影響で住宅ローン減税の効果が薄れる人がいます

税源移譲により所得次第では所得税が減り住民税が増えます。所得税のみが対象となる住宅ローン減税では、減税額が減るケースが出てくるのです。

そこで、今年、新たに控除期間を延ばす制度が始まる予定となっているのです(2007年2月1日時点)。

新しい制度では、住宅ローンの減税期間を15年としています。従来の制度が10年ですから、5年の延長ですね。ただし、控除率が低くなっており、従来の制度と新しい制度のどちらを選択するか迷うところでもあります。

所得が高い方は所得税が減額されないため、新しい制度を選択するメリットはありません。逆に、所得が低い方は新しい制度の方が有利になるようです。

ただし、注意点としては、繰上返済を積極的にする予定の方にとっては、控除期間が長くてもあまり意味のないケースが出てきます。新しい制度を選択したものの11年目には繰上返済により住宅ローン残高がない場合は住宅ローンの控除額もなくなるわけです。

住宅ローン減税(住宅ローン控除)は、あくまで住宅ローンの残高が計算のベースとなりますから。

それでは、住宅ローン減税(住宅ローン控除)の計算方法ですが、以下の通りとなります。

●平成19年に居住される方の住宅ローン控除(住宅ローン減税)
制度 年末残高の
限度額
適用年 控除率 年間最高 合計
従来 2,500万円 1〜6年目 1.0% 25万円 200万円まで
7〜10年目 0.5% 12.5万円
新設 2,500万円 1〜10年目 0.6% 15万円 200万円まで
11〜15年目 0.4% 10万円

●平成20年に居住される方の住宅ローン控除(住宅ローン減税)
制度 年末残高の
限度額
適用年 控除率 年間最高 合計
従来 2,000万円 1〜6年目 1.0% 20万円 160万円まで
7〜10年目 0.5% 10万円
新設 2,000万円 1〜10年目 0.6% 12万円 160万円まで
11〜15年目 0.4% 8万円

住宅購入後のライフプランなども考慮して、慎重に検討するようにしましょう。

関連コラム1:住宅ローン減税の延長?
関連コラム2:住宅ローン減税 2007年の変更点のシュミレーション


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